ブログ – アーカイブ

〜 大成建設と建設コンサルタントが語る実践事例 〜   建設業界では、担い手不足への対応や生産性向上に向けた取り組みが求められる一方、現場では情報共有や記録管理など、さまざまな課題が残されています。   こうした課題解決のヒントをお届けするため、6月18日、LINE WORKS本社（渋谷サクラステージ）にて、建設業向けオフラインイベント「利益を守る建設DX　証跡管理とAIで進める現場改革」を開催しました。建設業を中心に24社の皆さまにご参加いただきました。   本記事では、ご参加いただけなかった皆さまにもイベントの内容をお届けできるよう、会場で紹介された実践事例や当日の様子をお伝えします。   ご登壇いただいたのは、以下のお二人です。   ・田中 吉史 氏（大成建設株式会社 建築本部 生産技術イノベーション部 生産技術ソリューション推進室 室長） 15年間の現場経験を経て、現在は本社部門でICT/DXの推進を担う。   ・ 科部 元浩 氏（株式会社Malme 技術部統括） ゼネコンで現場監督を経験し、現在は建設コンサルタントとして企業の課題解決を支援する。   また当日は、会場の真下で工事が進むJR渋谷駅改良中央工区を担当する、大成建設の安達 拓也 所長にもゲストとしてご参加いただき、現場の視点からお話しいただきました。   イベントでは、「生産性向上」「情報（証跡）管理」「安全・教育」の3つのテーマでディスカッションを行いました。   また、安達所長からは、会場から臨む現場の工事概要や、DXの取り組みについてご紹介いただきました。 アンケートから見えた、建設現場の課題 冒頭では、LINE WORKSが今年4月に建設業の皆さまを対象に実施したアンケート結果を共有しました。「現在の業務で負担が大きいと感じること」の1位は「書類・報告書の作成」、2位は「社員教育・引き継ぎ」。続いて、「内容確認・チェック」、「必要な情報の検索」が挙げられました。こうした現場の声を起点に、当日のディスカッションを進めました。 テーマ①　生産性向上・業務効率化 はじめに安達所長と田中氏より、現場におけるコミュニケーションの重要性についてお話しいただきました。建設現場では、作業手順の変更や熱中症対策、雨漏りの報告といった緊急を要する連絡が数多く発生します。こうした情報は、社内だけでなく協力会社とも迅速に共有することが欠かせません。関係者が多く、即時性が求められる場面も増える中、円滑なコミュニケーションを支える手段としてLINE WORKSが活用されています。   協力会社の職人さんも含め、同じツールでつながることで、緊急連絡や日々のやり取りがスムーズになり、現場全体の業務効率化につながっていると紹介いただきました。     田中氏からは、現場で特に好評だった活用例として「忘れ物のトーク」が紹介されました。「鍵をなくした」「落とし物があった」といった、現場で起こりがちな出来事も、LINE WORKSを通じて速やかに共有でき、作業員の皆さまとの連携に役立っているそうです。   ■協力会社とのつながりかた では、こうした協力会社との連携は、実際にどのような形で展開されているのでしょうか。ディスカッションでは、社外・協力会社とのつながりかたとして、LINE WORKSには大きく3つの運用パターンがあることが紹介されました。   ・ パターン1：自社のLINE WORKSに協力会社・関係会社を含めて運用する ・ パターン2：協力会社側のLINE WORKSアカウントと連携する（最も採用が多い方法） ・ パターン3：協力会社の個人LINEとつながる   大成建設では、協力会社のアカウントも現場側で用意し、同一のLINE WORKS環境で運用（パターン１）。利用開始から約7年が経過し、社員に加えて協力会社や職長クラスまで、約15,000アカウントが稼働していると紹介されました。田中氏が紹介した九州の大規模工場の現場では、1現場だけでも約1,000アカウントが利用されています。1次〜3次の協力会社に加え、別途工事の事業者や発注者側の関係者も含まれ、工事グループごとにトークルームを分け、運用ルールを定めることで、情報共有の円滑化と現場の生産性向上につなげています。   一方、科部氏からは、パターン3の活用について紹介がありました。中堅・中小規模のゼネコンなどでは、元請側がLINE WORKSを使い、職人さんとは普段使っている個人LINEとつながる運用も見られます。元請側のやり取りをLINE WORKS上に残すことで、ログが残り、セキュリティ面の管理も可能となります。   グループを分けておくことで、「必要な協力会社への連絡が漏れていた」といった事態を防ぎやすくなります。また、現場に来る頻度が低い職人さんにも、事前確認や連絡をトークで行えます。やり取りが文字で残るため、「言った、言わない」といった伝達の行き違いを防ぐと同時に、電話対応の削減にもつながります。   どの運用が正解というものではなく、自社の規模やセキュリティ要件、協力会社との関係性に応じて、適した運用方法を選べることもLINE WORKSの特長の１つです。また、文字だけでなくスタンプを通じて相手の反応や感情を確認しやすいことが、現場での円滑なコミュニケーションや心理的安全につながるという意見も交わされました。 テーマ②　情報（証跡）管理・情報資産の活用 2つ目のテーマは、会議・打合せの記録をはじめとする情報（証跡）管理です。LINE WORKSの調査では、議事録作成に1日1時間以上を費やす方が約4割にのぼり、悩みの1位は「話しながらメモを取るのが難しい」（51%）、2位は「記録が漏れたり、抜けていることがある」（48%）でした。     ここで紹介したのが、AI議事録サービス「LINE WORKS

「他の病院では、どう運用しているのか」――。2026年7月に初開催した「医療現場のLINE WORKS活用情報交換会」は、医療現場でLINE WORKSをご利用いただいている皆さま同士が、実際の運用や工夫を気軽に共有する場として始まりました。   第1回のレポートはこちら https://line-works.com/line-works/blog/medical-dx-meeting-report/   その第2回を、2026年10月6日にLINE WORKS本社（渋谷サクラステージ）にて開催いたしました。前回のオンライン開催から一歩進み、今回は初めてのオフライン開催。登壇者の事例を聴く形式ではなく、参加者自身が主役となる「事例共有のグループワーク」をメインに据えた会となりました。   ■「他の病院では、こうしている」を持ち帰る場へ   今回の情報交換会では、病院ごとに規模も体制も違うなかで、唯一の答えを探すのではなく、「他の病院では、こうしている」というリアルを持ち帰っていただくことを目的としました。 また、率直に話していただくために、本会はクローズドな会として運営し、参加者の皆さまにも発言内容にかかわる部分の撮影はお控えいただきました。本記事でも、個々の病院名や詳細なやり取りには触れず、当日の進め方と会場の雰囲気をお伝えします。 各テーブルでの自己紹介では、所属やLINE WORKSの利用歴に加えて「好きなリアクションマーク」「好きなスタンプ」もお一人ずつご紹介いただき、会場は最初から和やかな空気に包まれました。   ■事前アンケートから見えた、現場の関心事 今回のテーマは、参加者の皆さまにお答えいただいた事前アンケートをもとに決めました。 「LINE WORKSを使う中で気になっていること・相談してみたいこと」として最も多く挙げられたのは「運用ルール・管理方法」で、回答者全員が選択。次いで「LINE WORKSの機能・活用方法」「職員への周知・教育」が続きました。 自由記述でも、 ●アカウントの付与範囲やBYODの規定、院内ガイドラインの整備状況 ●通知が多くて読まれない、職種によって利用の温度差があるといった現場への浸透 ●患者情報をどこまでLINE WORKS上でやり取りしてよいか ●他システムとの連携や、他院の活用事例 といった、医療現場ならではの切実な声が寄せられました。     ■90分の勉強会：付箋に書く → 発表する → テーブルを超えて語り合う これらの声をもとに、当日は2つのテーマを設定しました。 【テーマ1：アカウント運用・現場浸透】 ●アカウントは全職員に付与しているか。一部利用の場合、対象をどう決めているか ●利用端末はBYOD（私物端末）か、社用端末か。どんな規定を設けているか ●職種によって利用度合いに差はあるか。利用が進まない職種・個人への働きかけで効果があった方法はあるか   【テーマ2：患者情報の取扱い】 ●院内ガイドラインは策定済みか。策定されている場合、どのレベルまで明文化しているか ●実際にLINE WORKS上でやり取りしている患者情報の範囲   進め方はシンプルです。まず5分間、それぞれの質問への回答を付箋に書き出し、テーブルのホワイトボードに貼られた模造紙に貼っていきます。続いて、お一人3分を目安に順番に発表します。 同じ医療現場の方同士で事例を共有できる機会はなかなかないこともあり、発表の途中で「それ、うちも気になっていました」といった声とともに質問が飛び交い、前半・後半ともに予定の時間を超えて話が弾みました。じっくり話し合っていただくことを優先し、お一人3分という時間はあくまで目安として、気になったことはその場で聞いていただく形で進行しました。   ■テーブルを超えて、模造紙を並べて 各テーブルでの発表が終わると、2つのテーブルの模造紙を横に並べ、参加者全員で集まって眺める「テーブルを超えてフリートーク」の時間へ。隣のテーブルの付箋を見ながら、「BYODの病院も意外と多いんですね」「医療機関ならではの難しさは、やはりここですよね」といった率直な感想や質問が飛び交いました。なかには「自院でも同じ悩みを抱えていましたが、こう取り組みました」と、自院の工夫を共有してくださる方もいて、休憩時間に入っても会話は途切れませんでした。 休憩をはさんで席替えを行い、後半はテーマ2を同じ流れで実施。メンバーが入れ替わることで、前半とはまた違った視点での情報交換が生まれました。 ■投票と記念品――「ヒントになった発言」を讃える 両テーマの終了後には、「この人の発言がヒントになった」「この発言が印象に残った」と思う方へ、お一人1票ずつ星のシールで投票する時間を設けました。上位2名の方には、LINE WORKSロゴ入りの記念品をプレゼント。受賞された方のコメントに、会場から温かい拍手が送られました。   ■「ワークフロー」のご紹介と、懇親会 勉強会の後は、事前アンケートで「詳細・デモを見たい製品」として最も多く選ばれた「LINE WORKS ワークフロー」を、製品担当からご紹介しました。院内のさまざまな稟議や申請をLINE WORKS上でまとめて管理できる、2026年7月にリリースしたばかりのオプションサービスです。 ▶ ワークフローの詳細はこちら https://line-works.com/line-works/blog/workflow_introduction     閉会後の懇親会では、名刺交換を通じて他院の皆さまと交流いただいたほか、会場後方ではワークフローやシフト管理アプリの製品担当が個別のご質問やデモにお応えしました。 また、話題はLINE WORKSにとどまらず、最近導入したツールや関心のあるシステムの話、「機会があれば他院を見学したい」という声など、懇親会の間も参加者同士の情報交換が活発に続きました。他院の方とじっくり語り合い、聞きたいことを率直に聞ける機会がいかに貴重かを改めて実感すると同時に、こうした場をご提供できたことに大きな意義を感じています。   ■参加後アンケート――満足度・「次回も参加したい」ともに100% 会の終了後、参加者の皆さまにアンケートにご協力いただきました（回答10名、回答率100%）。   満足度は4段階評価で全員が「3」以上、うち9名が最高評価の「4」を選んでくださいました。「悩みを共有できた」「解消のアイデアを得られた」と答えた方も、ともに全員。そして「次回も参加したい」にも、全員が「はい」と回答してくださいました。   自由回答では、「他の病院も同じようなことで悩んでいると知り、安心した」「他院の運用を聞いて、自部署の取り組みを振り返れた」「院内では話しにくいことを、同業の方と率直に話せた」といった声が寄せられました。   病院同士だからこそ話せる本音の場に価値を感じていただけたことを、運営一同うれしく思っています。  

〜 労働法専門弁護士と組織・人事コンサルタントが語る、備えと組織づくり 〜 強く言えば、ハラスメントだと受け取られるかもしれない。かといって言わなければ、現場では大きな事故につながりかねない。言うべきか、言わざるべきか。こうした迷いが、いま多くの現場で生まれています。加えて2026年10月1日からは、カスタマーハラスメント対策が企業に義務づけられます。対象は一般の消費者だけではありません。元請と下請間など、取引先からの言動も含まれます。   こうした課題を考える場として、2026年9月3日(木)、LINE WORKS本社（渋谷サクラステージ）にて、建設業向けオフラインセミナー「建設業における労務リスク対策 ― 労務トラブルへの備えと、人材が定着する組織づくり」を開催しました。建設業を中心に、多くの企業の皆さまにご参加いただきました。   指導とハラスメントの線引き、労働時間の「境界」、人が定着する組織の条件、そしてそれらを支える「記録」。本記事では、ご参加いただけなかった皆さまにも当日の内容をお届けできるよう、講演とトークセッションのポイントを、会場の声もまじえてお伝えします。   ご登壇いただいたのは、以下のお二人です。   当日はパート1・2でお二人にそれぞれ講演いただき、パート3ではLINE WORKS建設業界の市場開発担当を交えたトークセッションを行いました。 目次 ・なぜ今、労務リスクへの備えが必要なのか ・パート1 [倉重 公太朗 氏] 企業が押さえるべき労務リスクと実務対応 ・パート2 [田口 光 氏] 人材に選ばれ、定着・成長する組織づくり ・パート3 [トークセッション] 法律・組織・記録で考える、選ばれる企業・職場づくり ・労務リスク対策にすぐ活用できるLINE WORKS製品のご紹介 ・参加者アンケートから見えた課題 ・[参加企業の実践例] AUTHORITY CREATIVE Works様による社内共有資料 ・まとめ なぜ今、労務リスクへの備えが必要なのか 建設業の就業者数は、ピーク時の685万人から477万人へと約3割減少しました。年間の実労働時間は全産業平均より237時間長く、年間出勤日数も26日多い235日です。技術継承に不安を感じる事業者は9割を超えます。そこに、2026年10月1日からのカスタマーハラスメント対策の義務化が加わります。一つのトラブルで、人材も利益も失いかねません。問題が起きてからではなく、いま備える。そのためのヒントを、お二人にお伺いしました。   パート1　企業が押さえるべき労務リスクと実務対応 最初にお話しいただいたのは、KKM法律事務所代表弁護士の倉重公太朗氏です。倉重氏はまず、建設業では構造そのものがリスクを大きくすると指摘しました。重層下請によって「誰の指示なのか」が見えにくくなる。現場が分散し、本社の目が届きにくい。「見て覚えろ」の文化が残り、そこに人手不足が重なる。そのうえで倉重氏は、実際の最高裁判例をもとにした事例を紹介しながら、「どの程度の処分が妥当か」を会場に問いかけました。世代や役職の異なる参加者の直感的な判断は、大きく分かれました。 【会場で出された事例】 事務職の派遣社員に対し、部長職の男性が、結婚をからかう発言や性的な発言を1年以上繰り返していました。身体への接触はありません。女性は笑顔で応じていたため、周囲も嫌がっていることに気づかず、女性の退職後にハラスメントの申告がありました。男性は「楽しく談笑していただけ」と主張しています。 Q．会社の対応として、どれが妥当でしょうかー ①口頭注意　②文書による厳重注意　③軽い懲戒処分（譴責・減給） ④中くらいの懲戒処分（出勤停止・降格）　⑤重い懲戒処分（諭旨解雇・懲戒解雇）   この事案の元となった判例では、最高裁は④にあたる出勤停止・降格を有効と判断しました。ただ、その前の高裁では、「女性が明確に拒否していなかった」「事前に注意や警告を受けていなかった」ことなどを理由に、出勤停止・降格は重すぎて無効とされていました。被害者は職場の関係を気にして、嫌だと言えないことも多い。笑顔で応じていたことは、受け入れていた証拠にはならないということです。 プロの裁判官でも判断が割れるのだから、職場で受け止め方が違うのは当然。まずはその前提に立つことが出発点になる、と倉重氏は話しました。   ■ ハラスメントは、企業のビジネスリスクそのもの 倉重氏は、ハラスメントが企業にもたらすリスクを4つに整理しました。 1. 民事責任 ── 損害賠償請求を受ける 2. 行政上の責任 ── 精神障害も労災の対象となり、重大な事案では企業名が公表される 3. 社内への影響 ── 放置された現場から、人が離れていく 4. 社会的責任 ── 業界を問わず、かつて「当たり前」とされた指導が許されなくなっている この中で近年とくに大きくなっているのが、4つ目の社会的責任だといいます。大企業の発注では、取引先の従業員の人権に配慮しているかを確認する動きが広がり、対応できない会社とは取引しないという判断も増えています。個人への賠償よりも、新たな発注を受けられない、指名停止になる、内定者が辞退する ── そちらの損失のほうが大きい場合もある。ハラスメント対策は、企業のビジネスリスクへの対策として位置づける必要がある、と話しました。   ■ 「叱るな」という話ではない ここ数年、企業から倉重氏が受ける研修依頼で最も多いのは「どう指導したらいいのかを具体的に教えてほしい」というものだそうです。まず明言されたのは、大声を出すこと自体が否定されるわけではない、ということです。足場で墜落防止用具（安全帯）を使わずに従事しているような場面では、その場で即座に止めなければならない。そこで発する一言は、必要な指導です。分かれ目はその直後にあります。行動を止めたあとに「だから使えないんだ」「もう来なくていい」といった言葉が続けば、それはもう不安全行動への指導ではなくなっている。