病院のインカム選び方｜電波の影響・種類・PHS代替とナースコールの関係

病院のインカムは、離れた場所にいるスタッフ同士が声を届け合う連絡手段で、方式によって電波の強さと届く範囲が違います。電波環境協議会の指針をもとに、エリアごとの使い方と医用電気機器からの距離を院内で決めてから選びます。

病院でインカムを使う場面とメリット・デメリット

病院では、病棟の応援依頼や外来での呼び出しのように、何人ものスタッフへ同時に声を届けたい場面でインカムを使います。PHSや内線電話は相手を選んで1人ずつ呼び出しますが、インカムはボタンを押して話すだけでグループ全員が同時に聞けるためです。一方で、患者のそばで話した名前や病状が周りに聞こえる点には注意が要ります。

インカムは、イヤホンマイクやヘッドセットを着けて、手を空けたまま話せる無線の連絡手段です。ボタンを押している間だけ声を送るPTT（プッシュ・トゥ・トーク）方式が中心で、同じグループの全員に一度に声が届きます。院内では、たとえば次のような連絡に使われます。

場面	インカムでの連絡の例
病棟	ナースコールに対応したスタッフが、近くにいる人に応援を頼む。離れた場所の担当者へ患者の様子を伝える
外来	診察室から処置室や受付へ、次の準備や患者の案内を伝える
検査・リハビリ	検査やリハビリの終了、患者を移送するタイミングを病棟や外来へ知らせる
夜勤	少ない人数で離れて働くスタッフ同士が、持ち場を離れずに声をかけ合う

相手を探して病棟を歩いたり、同じ内容を何人にも伝え直したりする手間を減らせるのが、インカムを使うメリットです。

一方で、病院で使うときに気をつけたい点もあります。グループ全員に声が届くので、関係のない連絡で作業の手が止まるのはその一つです。患者のそばで名前や病状を口にすれば、同じ部屋の患者や面会者の耳にも入ります。端末とイヤホンの充電や清拭の手間も、導入前に見込んでおきたい点です。いずれもグループの分け方や運用のルールで減らせるので、このあとの章で取り上げます。

医療機器への電波の影響と院内のルール

病院でのインカムの使い方は、携帯電話を医用電気機器から1m程度離すという電波環境協議会の指針の目安を基本に、エリアごとに決めます。指針は総務省や厚生労働省も構成員に入る電波環境協議会がまとめた目安で、新たな規制を設けるものではありません。各医療機関が指針を参考に、自院のルールを決めることが期待されています。

医療機関での携帯電話などの使い方は、電波環境協議会の「医療機関における携帯電話等の使用に関する指針」（2014年8月）が目安になります。

指針が示す目安は、影響が懸念される医用電気機器（輸液ポンプや人工呼吸器など）から、携帯電話を1m程度離すことです。医用電気機器の上に携帯電話を置くことは、禁止する必要があるとしています。1mという距離は、当時の携帯電話の最大出力250mWをもとにした計算と実験の結果に、分かりやすさを加味して決めた目安です。

2021年に改定された「医療機関において安心・安全に電波を利用するための手引き」のQ&Aには、より短い距離の考え方も載っています。新しい国際規格IEC 60601-1-2:2014に適合した医用電気機器なら、30cmの離隔距離を設定できるという内容です。どちらの距離を使うかは、院内の機器が準拠している規格の版を確かめて決めてください。

エリアごとの使い方の目安

指針は、患者・面会者の携帯電話と、医療従事者の業務用端末に分けて、エリアごとの考え方を示しています。要点を表にまとめました。

エリア	患者・面会者の携帯電話	医療従事者の業務用端末
待合室・ロビー・廊下	通話も含めて使用可（マナーに配慮）	原則として使用可（影響を防ぐための教育が前提）
病室	使用可。医用電気機器から離隔距離をとり、多人数の病室では通話を控えるなどの配慮をする	原則として使用可（同上）
診察室	通話は控える。電源を切る必要はない	原則として使用可（同上）
手術室・ICU・検査室・治療室	使用しない。電源を切るか、電波を出さないモードにする	試験結果や医用電気機器の取扱説明書で、影響がないことを確かめてから使う

携帯電話の回線を使う端末なら、この表をそのまま院内ルールの出発点にできます。どのエリアでだれが使うかを決めて周知しておけば、スタッフが現場で迷わずに済みます。

方式によって電波の強さが違う

1mという目安は、携帯電話を前提にしています。インカムは方式によって出す電波の強さが違うので、病院で確かめたい点も変わります。表に出てくる医用テレメータは、患者に付けた送信機から心電図などの波形を無線で送り、ナースステーションのモニターで見守るための医療機器です。

方式	電波の強さ（送信出力）	病院で確かめたいこと
特定小電力トランシーバー	10mW以下	医用テレメータが使う特定小電力無線局の周波数帯は、特定小電力トランシーバーなどほかの用途にも使われる。混信しないかを確認する
デジタル簡易無線	最大5W	指針が前提とした携帯電話の最大出力250mWの20倍にあたり、1mの目安をそのまま当てはめられない。使う場合は医療機器の管理者と事前に確認する
IP無線・スマホアプリ型（携帯電話の回線を使う場合）	携帯電話と同じ	指針の離隔距離の目安をもとにルールを決められる。電波の入りにくい場所では端末の出力が強くなりやすい
院内Wi-Fiを使う端末	携帯電話より低い	指針では医用電気機器に影響する可能性は小さいとされる。医療情報システムの無線LANとの干渉や回線の混雑は、情報システム部門と確認する
Bluetoothのイヤホン・ヘッドセット	機器によって異なる	指針は、医療機器の識別・管理などに使うBluetoothなどの機器について、試験結果や取扱説明書で医用電気機器への影響を確かめるよう求めている。イヤホンやヘッドセットも同じように確かめておく

電波環境協議会は、全国の病院を対象に「2024年度医療機関における適正な電波利用推進に関する調査」を行っています。この調査に回答した2,464病院のうち、75.4%が医用テレメータを導入していました。手引きのエリア別の対策実施例・Q&Aは、医用テレメータの一部のチャネルと同じ周波数帯を特定小電力トランシーバーなども使うとして、混信への注意を促しています。出力の上限は、特定小電力無線局が0.01W（10mW）以下、デジタル簡易無線が最大5Wと決められています。

導入前に院内で確かめること

機種を選ぶ前に、医療機器の安全管理を担う臨床工学技士や医療機器安全管理責任者に相談しておくと安心です。院内のネットワークを管理する情報システム部門にも、早めに声をかけておきましょう。指針は、電波の管理に取り組む担当者を医療機関に置くことが望ましいとし、臨床工学技士や医療機器安全管理責任者が兼ねる例を挙げています。検討中の機器の周波数や出力が分からないときは、本体に貼られた技術基準適合証明（技適）の番号が手がかりです。この番号を総務省の「技術基準適合証明等を受けた機器の検索」で調べると、機器の詳しい情報を確認できます。

同じ調査では、業務用スマートフォンを導入している病院のうち、医療機器との離隔距離などの影響防止策を設定している病院は4.1%にとどまりました。

病院で使われるインカムの種類と選び方

病院のインカムは、同じフロアの連絡なら特定小電力トランシーバー、フロアや棟をまたぐなら院内Wi-Fiか携帯電話の回線を使う方式が合います。無線機の電波は鉄筋コンクリートの床や壁にさえぎられ、屋内では特定小電力トランシーバーの届く範囲が100〜200m程度になるためです。

方式	届く範囲の目安	費用のかかり方	病院での使いどころ
特定小電力トランシーバー	屋内では100〜200m程度。鉄筋コンクリートの床や壁で届きにくい	本体の購入（免許・月額なし）	小さなクリニックや、受付と処置室など限られた範囲の連絡。医用テレメータとの混信の確認が必要
デジタル簡易無線	見通しのよい屋外で1〜5km程度、建物の多い場所や屋内では数百m〜1km程度	本体の購入と、登録または免許、毎年の電波利用料	出力が大きく、医療機器の多いエリアでは使いにくい。敷地内の屋外での連絡など
無線LAN型（院内Wi-Fiを使う専用機）	院内Wi-Fiの届く範囲	本体の購入と院内Wi-Fiの整備	院内Wi-Fiが全館に整っている病院
IP無線（携帯電話の回線を使う専用機）	携帯電話の回線が届く範囲	本体の購入と、1台ごとの毎月の通信料	複数の棟や、敷地の外との連絡。院内の電波の入り具合の確認が必要
スマホアプリ型	携帯電話の回線やWi-Fiが届く範囲	ユーザーごとの毎月の利用料と、スマートフォン本体	業務用スマートフォンを導入済み、または導入予定の病院。内線電話やチャットとスマートフォン1台にまとめられる

届く範囲は販売各社の案内による目安で、建物の構造によって大きく変わります。携帯電話の回線やWi-Fiを使う方式は、院内の電波の入り具合に左右されます。先ほどの調査では、院内に携帯電話の電波がつながりにくいエリアがある病院が66.9%でした。無線LANを導入している病院では、49.1%が無線LANの電波に関するトラブルを経験しています。地下や検査室の奥など、電波が入りにくそうな場所で試し通話をしてから方式を決めると安心です。表の費用を金額で比べるなら、方式ごとの本体価格と月額の相場を見ておくと、院内で予算を出しやすくなります。

病院の規模と構造から選ぶ

診療が一つのフロアで完結するクリニックなら、つなぐ範囲は受付と診察室、処置室の間です。特定小電力トランシーバーは、本体を買えば免許の手続きなしで使い始められるのが利点です。業務用スマートフォンをすでに使っている場合は、アプリ型にして電話とインカムをスマートフォン1台にまとめる方法も選べます。

病棟がいくつものフロアや棟に分かれていると、無線機の電波は床や壁にさえぎられて届きにくくなります。院内Wi-Fiや携帯電話の回線を使う方式なら、フロアをまたいで話せるのが利点です。病棟や部門ごとにグループを分け、必要な人にだけ声が届くようにしておくと、関係のない連絡で作業が中断されることも減らせます。

規模の大きな病院では、業務用スマートフォンや院内Wi-Fi、ナースコールなど、すでにある設備とどうつなぐかが選ぶときの焦点です。先ほどの調査では、業務用スマートフォンを導入している病院のうち、全面的に導入している病院は8.3%でした。多くの病院は、一部のスタッフから段階的に導入しています。インカムも、情報システム部門が要件を整理したうえで、一つの病棟で試してから広げると安心です。

スマートフォンをトランシーバーのように使えるアプリには、LINE WORKSラジャーのようなサービスもあります。インターネットにつながっていれば、フロアや棟が離れていても距離の制限なく話せるのが特徴です。ビジネスチャットのLINE WORKSのトークと連携でき、アドバンストプランでは発話を自動でテキストに変換できます。

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PHS・ナースコールとの役割分担

患者の呼び出しはナースコール、1対1の通話はPHSや内線電話、スタッフ同士の一斉連絡はインカムと役割を分けられます。ナースコールは呼び出しを受けたあとのスタッフ同士の連絡が、PHSは複数の人へ一度に伝えることが苦手なためです。手段ごとに受け持つ連絡を決めて組み合わせると、連絡の抜けや重複が起きにくくなります。

手段	連絡の始まり	得意なこと	苦手なこと
ナースコール	患者から	患者からの呼び出しを受ける	呼び出しを受けたあとの、スタッフ同士の連絡
PHS・内線電話	スタッフから特定の相手へ	医師への報告や相談など、1対1の会話	複数の人へ一度に伝えること
インカム	スタッフからグループ全員へ	近くにいる人への応援の依頼、情報の一斉共有	込み入った相談、グループ外の人との連絡

PHSからの移行を考えるとき

公衆PHSは、テレメタリング向けを除く料金プランが2021年1月31日に、テレメタリング向けの料金プランが2023年3月末に提供を終えました。病院が自前で設置する構内PHS（自営PHS）は、いまも使い続けられます。1.9GHz帯を使う、免許の要らないデジタルコードレス電話の方式の一つです。

電波環境協議会の2024年度の調査では、自営PHSを導入している病院は80.3%でした。そのうち今後も継続して利用する予定と答えた病院は73.9%で、過去の調査より下がっています。別のシステムに切り替える予定の病院は12.1%で、こちらは増える傾向です。

PHSを置き換えるときは、1対1の通話はスマートフォンの内線化、一斉連絡はインカム、と役割を分けて考えると整理しやすくなります。指針は、医療用PHSを出力電力の低いシステムと位置づけています。携帯電話の回線を使う端末へ切り替える際は、院内の電波のルールもあわせて見直しておくと安心です。新しい方式のsXGPや5Gについて、手引きのQ&Aは信頼性の高い通信ができると説明しています。ただし、機器の選択肢が限られることや、導入や運用のコストが高くなる場合があることも挙げています。PHSの置き換え先を決めるときに比べたいのは、sXGPやスマホ内線を含むPHSの代替手段と病院での選び方です。

ナースコールと連携させる場合

呼び出しをスマートフォンへ転送できるナースコールなら、ナースコールの受信とインカムの通話を同じスマートフォンで受けられる場合があります。連携できるかどうかは、ナースコールとアプリそれぞれの仕様しだいです。導入を決める前に、ナースコールのメーカーとインカムの提供元の両方へ確認してください。問い合わせる前にナースコールをスマホで受ける仕組みと導入の注意点を知っておくと、確かめる項目を絞れます。

患者の個人情報と会話の記録の扱い

患者の名前や病状を話した声も個人情報にあたるため、話し方と記録の保存先、閲覧できる人を導入前に決めておきます。個人情報保護委員会と厚生労働省の「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」は、映像や音声による情報も個人情報に含まれるとしています。

インカムで患者の名前と検査の結果を伝えれば、その声は患者の個人情報です。

ガイダンスは医療機関に、個人データの漏えいや紛失を防ぐための組織的・人的・物理的・技術的な安全管理措置を求めています。インカムの運用に当てはめて、次の点をあらかじめ決めておくと進めやすくなります。

患者や家族の近くでは名前を出さずに伝えるといった、話し方の決まり
音声はイヤホンで聞き、周りに漏れないようにすること
音声や文字の記録を残すなら、その保存先と保存期間、閲覧できる人
端末を紛失したときの連絡先と、利用を止める手順

ガイダンスは、医療情報システムを導入する場合や、診療情報を外部に保存する場合の扱いも定めています。その場合は、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に従うことになっています。インカムの会話をクラウドのサービスに記録として残す場合は、院内の規程に合うかを情報システム部門と確かめておきましょう。

導入の進め方と運用のルール

病院のインカムは、速くしたい連絡と使う範囲を決め、院内ルールを確かめたうえで一つの病棟で試してから広げると、運用が定着しやすくなります。声が届かない場所や電池の持ち、連絡の多さといった困りごとを、ほかの病棟へ広げる前にルールへ反映できるためです。

STEP 1

目的と範囲を決める

→

STEP 2

院内ルールを確認する

→

STEP 3

一つの病棟で試す

→

STEP 4

ほかの病棟へ広げる

最初に、病棟内の応援や外来と検査の連携など、速くしたい連絡を決めます。目的が決まると、方式とグループの分け方も選びやすくなります。次に、電波と個人情報のルールを医療機器や情報システムの担当者と確かめたうえで、一つの病棟で試してみてください。運用で決めておきたい点は次のとおりです。

決めておくこと	内容
グループの分け方	病棟、外来、部門などの単位で分ける。リーダーや夜勤の担当者は、複数のグループを聞ける設定にする
話し方	相手の名前、自分の名前、用件の順に短く話す。重要な指示は復唱して確かめる
衛生管理	共用の端末やイヤホンを拭くタイミングを決める。アルコールで拭いてよいかは取扱説明書で確かめる
電池と充電	充電の場所と時間帯を決め、共用の端末は予備も用意しておく
停電・通信障害のとき	院内Wi-Fiや携帯電話の回線が止まったときに使う、代わりの連絡手段を決める

病院のインカム導入に使える補助金

病院のインカム導入には、厚生労働省の医療機関向けの補助事業や、デジタル化・AI導入補助金を使える場合があります。厚生労働省の補正予算の資料では、病院向けの業務効率化の事業の取組例にインカムが挙がっています。名称や要件、公募の時期は年度ごとに変わるため、申請の前に公募要領や都道府県の案内で最新の内容を確かめてください。

厚生労働省の「医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業」は、令和7年度補正予算で設けられた2026年度の病院向けの事業で、ICT機器の導入で業務効率化に取り組む病院を支援します。実施要綱では、補助は経費の5分の4まで、上限は1施設あたり8,000万円です。業務効率化計画の作成や導入前後のデータの提出が求められ、成果が認められないと補助金の返還を求められる場合もあります。ICT機器の運用や保守にかかる費用は補助の対象外です。

中小企業庁のデジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）は、医療法人・社会福祉法人も対象に含みます。どちらも、常時使用する従業員が300人以下であることが条件です。申請は、事務局に登録されたIT導入支援事業者のサポートを受けて行います。使いたいサービスが補助の対象になるかは、提供元に確認してください。この補助金を使う場合は、申請枠ごとの補助率と申請の流れを先に確かめておくと、IT導入支援事業者への相談を進めやすくなります。

よくある質問

インカムとトランシーバーは何が違いますか？

現場ではほぼ同じ意味で使われています。本体を手に持って話す無線機をトランシーバー、イヤホンマイクやヘッドセットを着けて手を空けたまま話す形をインカムと呼び分けることが多いようです。トランシーバーにイヤホンマイクを接続すれば、インカムと同じように使えます。両手がふさがりやすい病棟では、インカムの形のほうが使いやすいでしょう。

ペースメーカーを使っている患者の近くでも使えますか？

携帯電話の回線を使う端末なら、総務省の「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器等へ及ぼす影響を防止するための指針」が目安です。指針は、携帯電話端末を植込み型医療機器の装着部位から15cm程度以上離すこととしています。端末を持つ人にも、装着部位との距離が15cm程度以下にならないよう注意を求めています。ケアで患者に近づくときは、胸ポケットの端末が装着部位に近づかないよう気をつけると安心です。携帯電話以外の出力の大きい無線機を使う場合や、体外式ペースメーカーなどの医用電気機器を使っている患者がいる場合は、医療機器の管理者に相談してください。

私物のスマートフォンをインカムに使ってもよいですか？

院内の規程で認められていれば使えますが、業務用の端末より決めておくことが増えます。患者の情報を含む会話や記録が私物の端末に残る可能性があるため、画面ロックの設定、紛失したときの連絡、退職するときの記録の扱いを決めておくことが大切です。電波環境協議会の指針は、医療従事者の私用の携帯電話について、患者や面会者もいるエリアでは利用者と同じルールを当てはめるのが適切としています。私物の端末を認める場合は、BYODの社内ルールとセキュリティ対策も確かめておくと、院内の規程を決めやすくなります。